土地活用をしたいけれど、資金繰りに悩んでいる方はいませんか。
ロードサイドのコンビニやファミレスなど、郊外の事業用地活用方法の一つとして「建設協力金方式」があります。
こちらでは、建設協力金とはなにか、オーナーやテナントにとってのメリット・デメリットをご紹介します。
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土地活用における建設協力金とは
建設協力金とは、土地の借主（テナント）が貸主（オーナー）に対し、建築費用として無利子もしくは低金利で貸すお金のことです。
オーナーはその資金をもとにテナントが希望する建物を建築し、テナントと賃貸借契約を結びます。
賃貸借契約締結後はテナントが支払う賃料と相殺し、5年～20年かけて返済するケースが一般的です。
この仕組みは建設協力金方式（リースバック方式）と呼ばれ、土地活用としてロードサイド店舗を経営する場合に広く採用されています。
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建設協力金方式で土地活用をする場合のオーナーのメリット・デメリットとは
オーナー側のメリットは、自己資金が少なくても土地活用ができる点です。
銀行による融資は金利が高いものが多いため、無利子もしくは低金利の建設協力金を利用すると、返済総額も抑えられます。
一般的な賃貸経営とは異なり、空室リスクが低いことも建設協力金方式のメリットです。
入居するテナントが建築前から決まっているうえ、テナント側も基本的には長期出店を計画しています。
また、テナントの中途解約にそなえ、中途解約後の建設協力金の返済義務をなくす特約を付けられるため安心です。
しかし、建物の維持費や将来的な解体費用などを考えると、賃料収入では費用を回収しきれない可能性もあります。
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建設協力金方式で土地活用をする場合のテナントのメリット・デメリットとは
テナント側のメリットは、希望する立地に希望どおりの物件で事業を開始できる点です。
立地と建物のどちらも希望を満たす物件はなかなか見つからないものですが、建築協力金方式であればどちらの希望も叶います。
また返済期間の都合もあり、契約期間が一般的な賃貸借契約よりも長くなるので、長期的な事業継続が期待できるのもメリットです。
しかし、中途解約をすると特約によりオーナーの返済義務が免除され、建設協力金の回収ができません。
長期にわたる事業に適した土地なのか入念に検討したうえで、事業計画を立てる必要があります。
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まとめ
建設協力金とは、テナントが土地オーナーに対し、建設費用として無利子もしくは低金利で貸すお金のことです。
建設協力金を用いた土地活用の仕組みは、建設協力金方式（リースバック方式）と呼ばれます。
オーナー側は自己資金が少なくても土地活用を開始できる点、テナント側は希望どおりの物件で事業を始められる点がメリットです。
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