不動産を売却する際に必要な書類として付帯設備表というものがあります。
付帯設備表とはどのようなものなのか気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では付帯設備表の記載事項や注意点について解説します。
不動産を売却する際の参考にしてください。
不動産を売却する際に必要な付帯設備表とは
不動産売却の際に作成する付帯設備表とは、付帯している設備内容をまとめたリストのことです。
どんな設備が付帯されているのかだけではなく、状態や不具合なども合わせて記載されています。
たとえば、エアコンや給湯器などに不具合が生じている場合は、入居してから発覚してしまってはトラブルの元になってしまいます。
つまり、物件引き渡し後のトラブルを避けるために作成する書類です。
中古物件では内見の際に設備を確認したとしても、売主が売却の際に取り外してしまう可能性もあります。
ついていると思っていた設備がついていなかったなどのトラブル防止のためにも、付帯設備表は必要なのです。
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不動産を売却する際の付帯設備表の記載事項について解説
付帯設備表は決まった様式はありませんが、不動産会社が準備している書式のものに記載します。
設備といってもさまざまな種類があるので、大きく分けて解説すると、主要設備やその他の設備、特定保守製品の3種類に分けられます。
まず主要設備とは、給湯器関係・水回り・空調関係などの住宅にとって必要不可欠な設備です。
次にその他の設備とは、照明・収納・建具・テレビ視聴のアンテナ・カーテンレールなどのことです。
そして特定保守製品とは、メーカーの保守が必要な設備として石油風呂釜などをいいます。
これらの設備の名前、ついているかどうか、不具合などを記載事項として作成します。
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不動産を売却する際の付帯設備表の記載時の注意点について解説
不動産を売却する際に付帯設備表を作成するときの注意点はいくつかあります。
まず記載前に動作確認をしなければなりませんが、住んでいる物件だと客観的な判断が難しいので注意が必要です。
1人でおこなうのではなく、第三者である不動産会社などと一緒に動作確認をしましょう。
そして、扉の鍵の開け方に少しだけコツがいるといった場合なども不具合となるので、後々のトラブルにならないようにしっかり記載する必要があります。
基本的に設備は撤去するべきですが、たくさんあると撤去は手間がかかってしまいます。
そのため、付帯設備として残したいものは買主に相談してみましょう。
また、各設備は長年使用されているので経年劣化していることが予想されます。
設備があることだけを記載するのではなく、注意点として経年劣化していることも記載しておきましょう。
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まとめ
不動産を売却する際に、設備の内容と不具合などをまとめたリストとして、付帯設備表の作成が必要になります。
後々のトラブルを防ぐためにも、時間をかけて動作確認をおこなってください。
住み慣れた住宅だと不具合かどうか気づかない場合もあるので、第三者を交えながら入念に確認しましょう。
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