所有する土地が都市計画道路予定地に入っており、売却できるかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、都市計画道路予定地とはどのような土地なのかにくわえ、都市計画道路予定地の売却方法についても解説します。
都市計画道路予定地を所有する方はぜひお読みください。
売却前に知りたい！「都市計画道路予定地」とはどのような土地？
それぞれの自治体は都市計画法を基に、上下水道や公園、道路などを計画的に整備して機能性の高い街を目指しています。
都市計画道路予定地とは、地方自治体が街づくりをおこなうときに、道路を建設しようと考えている土地です。
都市計画道路予定地はあくまでも「予定」地であり、ただちに道路になるわけではありません。
いくつかの段階を踏み、自治体によって土地が収用されたのちに工事がスタートします。
都市計画道路予定地の売却は計画の進捗状況がポイント！
都市計画道路予定地が売却できるかどうかは、都市計画の進捗状況に左右されます。
着手時期が決まっていない「計画決定」の段階では土地の売却は可能ですが、売却時期や買主について自治体に届け出なければなりません。
また、将来の収用にそなえて建築制限がかかり、移転が難しい建築物は建てられなくなります。
建築制限があることを買主に伝えずに売却すると、契約不適合責任を問われる可能性があるため注意しましょう。
計画が一向に進展せず、建築制限が緩和された「緩和路線」の都市計画道路予定地も売却可能です。
具体的な着手時期が決まる「事業決定」に至ると自治体が土地を収用するため、売却・建築ともにできなくなります。
都市計画道路予定地を手放すのであれば、事業決定に進む前の段階でおこなわなくてはなりません。
都市計画の進捗状況は自治体のホームページなどで調べられるため、事前に確認しておきましょう。
都市計画道路予定地の売却方法とは
都市計画道路予定地の売買取引では、買主に「道路として整備する予定がある土地」であることを必ず伝えます。
建築制限についても契約前に必ず説明し、売買契約書にも記載するなどの対応が重要です。
また、建築制限があることから割引価格で売り出すなど、相手が購入しやすい条件にします。
相場の1割引程度の価格で売り出すと、買主が見つかりやすいでしょう。
さらに、都市計画道路予定地ならではのメリットを伝えることも大切です。
都市計画道路予定地の売却では建築制限によるデメリットばかりを考えてしまいますが、税金の軽減措置があったり、収用時に補償金が支払われたりと金銭的なメリットもあります。
まとめ
都市計画道路予定地は、自治体が計画的な街づくりをおこなうために、道路として整備する土地です。
計画決定の段階では売却できますが、事業決定に至ると自治体以外との交渉はできなくなります。
都市計画道路予定地は建築制限を受けるため、売却前に買主にしっかりと伝えましょう。
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