高齢化社会の進展や共働き世帯の増加により、ライフスタイルに合わせた二世帯住宅が注目されています。
新しいマイホームの購入を検討中の方は、今後のことも考え二世帯住宅にしようか悩まれている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、二世帯住宅の購入を検討されている方に向けて、二世帯住宅についてご紹介しますので参考にしてみてください。
二世帯住宅とは？
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯の2つの世帯が一緒に生活する住宅をいいます。
夫と妻どちらの親との同居か、子世帯はファミリーなのか、共働きかなど、購入する際には間取りや設備などが家族構成に合うか慎重な検討が必要になります。
住宅を選ぶ際は、段差をできるだけ減らしたバリアフリーの家を選ぶのがおすすめです。
なぜなら、親世帯がご高齢の場合、今後介護が必要となる可能性が高いからです。
また、小さい子どもがいる場合は、子どもは転倒する可能性が高いことからも、極力段差を減らしたバリアフリーをおすすめします。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットは？
二世帯住宅を購入すると、相互に補助しやすいメリットがあります。
たとえば、病気になったときに助け合いしやすく、介護や子育てのサポートも受けやすいです。
また、金銭面でも、住宅を2棟建てるより建築費用は安く、水道光熱費の基本料金をまとめられるため生活費を抑えられます。
ほかにも、借り入れ額を増やすことができたり、金銭面の負担が減るというのは大きなメリットです。
一方、デメリットとしては、2つの世帯が一緒に暮らすため、プライバシーが守られにくい点です。
また、家事の方法などでもめてしまったり、ライフスタイルの異なりによる生活音がストレスになったりするケースがあります。
二世帯住宅を購入することでの節税効果とは？
それぞれの税金により、節税できる要件は異なるため、二世帯住宅を購入する前に把握しておくようにしましょう。
まず、不動産取得税と固定資産税の軽減措置は、建物が構造上かつ利用上独立していることが要件となります。
建物タイプとしては「完全分離型」で、登記は2戸として登記をする「区分登記」である場合、軽減措置が受けられる可能性は高いです。
ただし「区分登記」である場合、別世帯とみなされ、相続税が減額となる「小規模宅地の特例」の対象外になるケースもあるため注意しましょう。
親名義の土地の評価額が大幅に下がる、相続税の節税効果を得たいのであれば「共有登記」か「親の単独登記」をおすすめします。
まとめ
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯の2つの世帯が一緒に生活する住宅で、相互に補助しやすく、節税できるなどの金銭面でもいろいろなメリットがあります。
ただし、プライバシーが守られにくいなどのデメリットもあるため、よく検討するようにしましょう。
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