マイホームの購入をする際に「フラット35」を利用しようと考えている方は多いでしょう。
マイホームを購入するなら、住宅ローンを組むことが一般的ですが、そのなかでもフラット35を利用する方は多くいます。
当記事では、フラット35とはなにか、フラット35を利用するための条件やデメリットをご紹介します。
マイホーム購入時に利用できるフラット35とは
まずフラット35とは何か、わかりやすく解説していきます。
フラット35とは、銀行などの金融機関と住宅金融支援機構が提携している住宅ローンのことです。
フラット35のは、本人か、親族が住む住宅の建設や購入資金のために利用ができます。
新築、中古のどちらの場合でも利用することが可能です。
フラット35を利用するには、購入する住宅にも条件があります。
住宅金融支援機構が求める水準を満たす住宅のみが、フラット35を利用することができるのです。
また、より高水準の住宅であれば「フラット35s」という制度の利用ができ、金利を一定期間引き下げられます。
フラット35の金利は、長期固定金利を採用しており、借り入れ時から完済まで金利が固定となります。
マイホームの購入時に利用できるフラット35の審査条件について
民間の住宅ローンと同様に、フラット35の利用時にも審査がおこなわれます。
年収や借り入れ期間を基準に審査されます。
年収が400万円未満の方であれば、年間の合計返済額が30%以下となる借り入れが可能です。
年収が400万円以上の方であれば、35％以下という条件があります。
また、借り入れ期間は、基本的に15年以上、80歳以上の方であれば10年以上という条件もあります。
マイホーム購入時に利用できるフラット35のデメリットについて
フラット35の利用には、デメリットもあります。
以下のデメリットが気にならなければ、フラット35の利用をおすすめします。
頭金が必要
フラット35の利用時には頭金が必要です。
また、頭金が借り入れ金額の10%未満であれば、金利が高くなる点も覚えておきましょう。
手数料が必要
フラット35の利用には、融資手数料がかかります。
数万円～借り入れ額の2％ほどの金額の支払いが必要です。
頭金にくわえて初期費用がかかる点を覚えておきましょう。
提出書類に費用がかかる
フラット35を利用するなら、一定の水準を満たした住宅であることが必要です。
住宅が、水準以上の性能を持っていることを証明する書類を提出する必要があります。
また、書類の作成に10万円以上する場合もある点がデメリットといえるでしょう。
まとめ
マイホーム購入時に利用可能なフラット35についてご紹介しました。
高水準の住宅を購入すれば、金利を安く抑えることができますが、民間の住宅ローンと同様に審査があります。
得られるメリットとデメリットを押さえたうえで、フラット35を利用しましょう。
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