住宅購入時の親からの資金援助について解説！｜志木市の不動産買取

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2022-01-15

住宅購入時の親からの資金援助について解説！

住宅購入の際、住宅ローンを組まれる方が多いと思いますが、なかにはなるべくローンを組まずに親からの資金提供を受けたい方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの記事では、住宅購入時の親からの援助について注意点とともに解説します。
これから住宅購入をおこなう予定のある方の参考になれば幸いです。

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援助の頼み方と平均金額

はじめに、頼み方と平均援助額についてです。

頼み方

親に資金の援助をお願いする際には、得られるメリットのアピールが大事になります。
たとえば親の家から近い場合や子どもがいる場合はアピールしやすいでしょう。
また、両親から資金提供を申し出たケースや共同出資の形で資金を出し合うケースも少なくありません。

平均援助額

不動産流通経営協会の調査によると、住宅購入をおこなった方の親からの援助の平均額は新築で861万円、中古で767万円です。
全国的な平均額は約200～500万円でしょう。
また住宅金融支援機構の調査によると、全国の住宅購入価格の平均は土地付きの新築建売で約4,200万円、中古で約2,500万円です。
以上のことから、平均して購入費用の約2～3割にあたる金額を受け取っていることが分かります。

親からの援助はいくらまで非課税か

資金提供を受ける際、一定額まで贈与税がかからない特例制度があります。
この制度は贈与を受ける年の1月1日時点で20歳以上の方が対象で、上限金額は1,500万円です。
ただし、このような特例の適用には以下の条件があります。

●床面積が40㎡以上240㎡以下
●贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与額全額を購入などに充てること

また、相続時精算課税制度を利用した場合は2,500万円まで非課税となります。

親から援助を受ける際の注意点

ここでは、援助を受ける際の注意点を解説します。

支援額の上限

親からの資金提供は贈与税の課税対象ですが、年間110万円以内であれば基礎控除の範囲内のため贈与税はかかりません。
110万円を超えると申告が必要となります。

申告が必要

資金提供を受けた際には、課税の有無に関わらず確定申告が必要です。
とくに、前述した特例制度を利用する場合、資金提供を受けた年の翌年2月1日～3月15日の間に確定申告をしなければ利用できなくなるため気を付けましょう。

契約書の作成

贈与を受ける際は贈与契約書を作成しましょう。
この契約書は、税務署の調査の際に正確な贈与額の証明に必要となります。
また、数年にわたって贈与を受ける場合はその都度契約書を作成しないと、贈与をまとめて受け取ったものとみなされ多額の税金が課されるおそれがあります。

相続が絡む問題

相続が始まると、以下の問題が発生するかもしれません。

●小規模宅地等の特例が利用できない
●不動産取得税や登録免許税がかかる
●遺産分割と相続争い

まとめ

住宅購入時に非課税で親から受けられる援助の金額には上限があります。
また、申告や相続、契約書の作成など注意が必要な点もあります。
もし資金援助について迷っている場合は、税理士への相談をおすすめします。
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