日本で活動する外国人のなかには、永住権なしの人もいます。
その人たちは、自宅の購入資金に住宅ローンは利用できるでしょうか。
この記事では、永住権とは何か、永住する権利を持たなくても住宅用融資が組めるか、ローンに必要な対策についてご紹介します。
永住の権利なしでの不動産購入に興味のある方は、ぜひチェックしてください。
住宅ローンを利用したい外国人の永住権なしとは？
外国人にとって、日本での永住権とは在留資格の「永住者」をいいます。
働くために来日する場合、就労ビザを取得しなければなりませんが、期限があるため更新手続きが必要です。
ただし、10年以上日本国内に滞在、1人で生活できる技能や資産を保持、永住によって日本に国益があるなどの条件をクリアすると、永住者の資格を取得できます。
永住許可の申請は、先ほどの条件に素行も審査対象です。
永住資格があれば、在留資格の更新が不要、就労制限の緩和などの恩恵があります。
一方、永住する権利なしの外国籍の方は、滞在期限や就労に制限があるため、将来への不安を解消できません。
永住権なしでも住宅ローンは可能？
永住権なしの外国籍の方は、住宅ローンへの制限はありませんが、実際の契約は簡単にはできません。
理由は、収入が安定しないことと日本語や日本の法律をどこまで理解しているか把握しにくいことが影響します。
収入の安定は、返済計画の履行に不可欠です。
さらに言葉の壁もあり、住宅ローンの契約及び支払い義務への認識も日本人とは異なります。
加えて、債務不履行になった場合、帰国してしまうと保証会社は手立てがありません。
担保物件の売却も可能ですが、ローン残高より低価格になると回収不可能です。
もともと、外国人に融資する国際業務を手掛ける銀行が少ないことも、永住者の住宅ローンを組みにくくしています。
永住権なしでも住宅ローンを組むための対策とは
永住権なしの外国人が住宅ローンを通すための対策は、日本人配偶者を連帯保証人にする、外国人への融資を手掛ける銀行の利用です。
配偶者が日本人であれば永住資格申請の国益の例外に該当し、永住権を取得できます。
また、銀行選びも大切です。
連帯保証人に日本人配偶者や収入など一定の条件を設けた融資をおこなう銀行もあります。
ただし、貸出利息は日本人向け融資よりも高めの設定です。
ローンを組みやすくするには、頭金を増やして借入額を少なくするのも効果を発揮します。
銀行にとって、債務不履行への不安が低減できるからです。
日本の銀行ではなく、母国に本店がある銀行を選ぶことも対策になります。
まとめ
永住権なしの外国籍の人は、日本の住宅ローン利用は厳しい状況です。
不安定な収入と返済途中の帰国など、銀行にとって債務不履行になりやすい要因があります。
日本人配偶者の連帯保証人や外国人向け融資を扱う銀行選びにより借り入れは可能です。
頭金を増やす対策も活用し、理想の家を手に入れましょう。
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