多くの方は不動産を購入する際、火災保険に加入しているはずです。
しかし、火災保険は必ず加入しないといけないのかということまで理解している方はあまりいないでしょう。
今回は、火災保険について理解を深めるとともに、少しでの保険料を下げるために経費として計上できないのか、また相場まで詳しく解説します。
不動産を購入時における火災保険の義務
不動産購入時の火災保険は義務ではなく任意です。
また、住宅ローンを契約した金融機関と提携している保険に加入する必要はありません。
しかし、義務ではないものの、加入を必須条件としている金融機関がほとんどです。
なぜ必須条件かというと、火災が発生し、不動産が燃えてしまうと住宅ローンだけが残ります。
そうなると銀行は債権の保全ができなくなるため、加入を融資条件としています。
また名前から火災だけに有効であると思っている方も多くいますが、実際は水災・水漏れ・盗難などに対応している場合がほとんどです。
不動産購入時に火災保険を経費にできる条件
面積などによって範囲を計算し、保険料の何割を経費できるか調べることが重要です。
しかし、長期契約している場合は注意が必要です。
長期契約している場合、数年分の保険料を一括で支払います。
その際、支払った分だけ経費として申告するのではなく、その年に対応する分の保険料を毎年計上します。
火災保険は、事業に関係する場合は経費計上できますが、自宅にかかっている場合はできません。
しかし、自宅の場合でも不動産の一部を事業所として利用している場合は、事業所として利用している分のみ計上できます。
不動産購入時における火災保険の相場
相場の前に保険料は、純保険料・付加保険料の2つから値段を決めています。
●純保険料:火災被害に遭った際に給付する保険金
●付加保険料:人件費や広告費など保険会社を運営するための費用
これらの内容をまかなう値段で構成されており、さらに下記の内容で相場が決められます。
建物の構造
燃えにくさ・壊れにくさなどによって構造級別が決められています。
コンクリート造マンションなど耐火性が高いものは保険料が安くなる傾向があり、木造の建物など耐火建築物でないものは保険料が高くなる傾向があります。
延べ床面積
建物が大きくなり、延べ床面積が広くなるほど、災害時の被害も出るため、延べ床面積の広い建物ほど保険料は高くなる傾向です。
建物のエリア
台風のとおり道になりやすい地域や大雪が降る地域では、台風や大雪による被害を受けやすくなるため保険料が高くなります。
その他では、消防施設の設置状況によっても保険料が変化し、消防施設が多く設置されている地域では保険料は高額になる傾向はありません。
まとめ
火災保険は義務ではないものの、多くの金融機関では保険に入ることを融資の条件としています。
また、一般的には経費として計上できませんが、不動産の一部を事業所として利用している場合は、事業所として利用している分のみ計上できます。
保険料は、周囲の環境によって変わることがあるため、工夫することで保険料を下げることができる可能性があります。
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