不動産を購入する際、名義人を誰にするか悩まれたことはないでしょうか。
単独名義、夫婦、親子での共同名義と選べます。
借入金の額を増加させるために、共同をすすめられる場合があります。
共同名義の場合は、それぞれ持ち分50%になるため、住宅ローンの借入金額を設定することが可能です。
共同名義にする方法、メリット、デメリットを解説します。
共同名義で不動産を購入する方法
不動産を購入する際に、お互いにお金を出しあい購入すると共同になります。
3,000万円のマンションを購入する際に、夫1,500万円、妻1,500円とそれぞれお金を出しあい2分の1の持ち分で共同となります。
家族や親戚で不動産を相続のときに、分割できる財産がなく共同になる場合もあります。
共同名義で不動産を購入した場合のメリット
●住宅ローンの借入額を増やせる
●住宅ローン控除
●所得税・住民税の軽減額が増える
●相続税の節税
住宅ローン控除や、相続税の節税など、各税に対する節税対策が大きくなるのがメリットになります。
特に、住宅ローン控除は借入から10年間、年度末の住宅ローン残高の1%が控除でき、夫、妻と控除を活用すれば世帯として受けられる控除合計は増加します。
共同名義で不動産を購入した場合のデメリット
●売却手続きが複雑になる
●共同名義者の収入が0でもローンの支払いが続く
●離婚時手続きが大変
●名義人が死亡した際相続権が発生
共同名義はいろいろな手続きが複雑になり、面倒なことが増えるのがデメリットになります。
共同のままを売却する場合、不動産売買契約書には共有者全員の署名と捺印が必要となり、単独名義と比べると手続きは複雑です。
売却に同意していなければ説得する必要があり、売却まで時間がかかるのもデメリットとなります。
実際に購入資金を負担した割合に応じた持ち分の登記にしないと、「贈与税」が課税される恐れがあります。
特に離婚時の不動産の処遇は、意見がまとまらないことが多くトラブルに発生する可能性が高いです。
できれば共同名義の方は解消し、単独名義にする方法を選ぶほうがいいでしょう。
まとめ
共同にすると、住宅ローンなど一定のメリットはありますが、デメリットも発生します。
不動産の名義は節税の意味では共同がおすすめです。
しかし、共同にすることで、のちのちトラブルの原因になる可能性が高くなりますので、単独名義を考えてみてはいかがでしょうか。
ケースバイケースになりますが、損しない方向を選ぶことが大事でしょう。
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