不動産売却時には、売却によって収入が得られるだけではなく、売却にかかわる手数料や税金の支払いが必要になります。
思わぬ出費で慌てないためにも、不動産売却前にしっかりと把握しておきましょう。
そこで今回は、不動産売却の際に支払いが必要な手数料や税金とは何なのかについて、そして税金を安く抑えるための条件や、手数料や税金の計算方法についてもご紹介していきます。
不動産売却では仲介手数料や税金の支払いが必要！その内容とは
不動産売却の際に必要な手数料とは、不動産の売却を依頼した不動産会社に対する仲介手数料です。
これは不動産売却が成立した場合にのみ支払い義務が生じる「成功報酬」にあたるお金で、媒介手数料と呼ばれることもあります。
また、不動産売却にかかわる税金にはいくつかの種類がありますが、売却の際に必ず課税されるのが「税金印紙税」と「登録免許税」です。
一方、売却益が出た場合にのみ課税されるのが「譲渡所得税」「住民税」「復興特別所得税」となります。
これらの税金のなかでも額が大きくなりがちな「譲渡所得税」は、売却主にとって負担の大きい税金です。
ただし、譲渡所得税はあくまで不動産を売却して売却益(譲渡所得)が出た場合にのみ発生する税金ということも理解しておきましょう。
不動産売却時の手数料は安い？高い？節税のための特例も
先ほどご紹介した「譲渡所得税」には、「3,000万円の特別控除」という節税のための特例が用意されています。
これは、売却した不動産がマイホームであることなどの条件を満たしていれば、譲渡所得から3,000万円を控除するというもの。
つまり、譲渡所得が3,000万円より安い場合は非課税となる制度です。
一方、仲介手数料の金額は、上限が法律によって決められています。
具体的な計算方法については次項で説明しますが、基本的にはこの上限額に手数料を設定している不動産会社が多いようです。
しかし、なかには上限額より安い価格に設定している不動産会社もあります。
不動産売却における仲介手数料と譲渡所得の計算方法
仲介手数料の上限額は、売却価格が400万円超の場合は「売却価格×3％＋6万円＋消費税」、
200万円超から400万円以下の場合は「売却価格×4％＋2万円＋消費税」、200万円以下の場合は「売却価格×5％＋消費税」という速算式で計算することができます。
譲渡所得の税率は不動産を所有していた年数によって異なり、5年より長い「長期譲渡所得」であれば20.315％、5年より短い「短期譲渡所得」の場合は39.63％を、それぞれ譲渡所得(売却益)にかけることで計算します。
まとめ
実際に不動産売却をするとなると、不動産の状態によってはリフォーム代が必要になったり、引っ越し費用も用意しなくてはなりません。
不動産売却後、手元にお金が残らなかったというケースも珍しくないため、売却の際の出費についてもしっかりと把握しておくことをおすすめします。
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