不動産を購入する際に、いくつか用意しなければならない必要書類があります。
実際に引き渡しとなるまで、さまざまな手続きも必要になりますので、あらかじめ把握しておくほうが安心です。
有効期限に注意しつつ早めに準備できれば、焦ることなくスムーズに手続きを進められるからです。
ここでは、不動産を購入するときに用意するべき必要書類についてご紹介します。
不動産購入時の必要書類の種類について
申し込みをするときの必要書類は、「購入申込書」のほか、本人が確認できる身分証明書です。
購入申込書は、不動産会社に用意されていますので、指示に従って間違いがないように注意しながら記載してください。
身分証明書として有効なのは、運転免許証やパスポートなど写真付きのものです。
また、ローンの申し込みをする場合も「借入申込書」に記載して提出するほか、必要となる書類があります。
会社員の人は、「源泉徴収票」のほか、「市町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書」、あるいは「所得証明書」が必要書類です。
自営業者の場合は、税務署の受付印がある「確定申告書」のほか、「住民税決定通知書」、「納税証明書」、「所得証明書」のどれかを用意してください。
ほかにも、「物件にかかわる書類」のほか、「団体信用生命保険申込書兼告知書」、「住民票」、「印鑑証明書」が必要となりますし、身分証明書も用意します。
返済口座通帳と届出印も必要です。
不動産購入時に大切な必要書類に使用する印鑑について
印鑑は、実印を用意する必要があります。
実印とは、住民登録した市町村に登録している印鑑で、一般的なものと異なり法的な意味があります。
今まで実印を使用したことがない方は、まずは登録して実印をつくることが大切です。
不動産購入時に使用する必要書類である住民票について
不動産を購入する際に必要となる住民票は、発行されてから3か月以内のものでなければなりません。
また、同居家族全員が記載されているものが必要になりますので、注意が必要です。
住民票は、できるだけ提出する直前に用意すると安心です。
まとめ
不動産を買うことになったら、目的に合わせ必要書類を種類分けして、用意しなければなりません。
また、使用する印鑑は何でもよいわけではなく、実印を用意する必要があります。
持っていない方は、早めに住民票がある市町村に登録して用意するようにしましょう。
住民票は、古い種類のものは使うことはできませんので注意が必要です。
発行してから、3か月以内のものを提出するようにしましょう。
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